医療介護の転職/就職をフルサポート
神奈川県下の施設・病院・在宅などの幅広い求人の中から、年収400万円以上の高額求人や管理職求人、ケアマネージャー求人、託児所が利用できるママさんにも働きやすい貴重な求人など、好条件の求人をご紹介いたします。土日祝お休みで家庭とプライベートが両立できる求人、ブランクが長い方でも大歓迎の求人など、ご希望に合わせてご紹介させていただきます。
神奈川県は二番目に人口の多い都道府県。高齢者化も進んでいるため、介護人材確保の取り組みに力を入れています。特に地域や自治体ごとの取り組みも積極的に行われています。 例えば川崎市では、無資格でも生活相談員になれます。「介護保険施設、通所系事業所において、常勤で2年以上(勤務日数360日以上)介護業務の実務経験があれば無資格でも生活相談員になれる」と資格要件を定めています。(※1) また、地域の施設が共同で現場リーダー育成のための研修をする「神奈川県版ファーストステップ研修」といった、県独自の認定研修を実施している地区もあります。
神奈川県の介護職員の平均給与額(2018年時点)は、月給25万千円、年間賞与額65万千円という調査結果で、これは全国平均給与と比べても上位に入ります。(※4)管理職求人や経験者優遇の非公開求人では年収400万円越えの好条件の求人も多数ございます。 ■神奈川県の介護人材再就職準備金貸付制度について(※5) 神奈川県では介護職員の復職支援として、介護職に再就職される方に最大40万円までを一人当たり一回限り貸付している制度(諸条件あり)があります。期間内の返済であれば無利子。 神奈川県内に所在する介護事業所等で2年間従事した場合に返済免除となります。 神奈川県の介護職の給料について詳しくはコチラ https://kaigoworker.jp/column/39/ 参照元URL (※1) 川崎市公式ホームページ| 生活相談員の資格要件について http://www.city.kawasaki.jp/350/cmsfiles/contents/0000057/57002/seikatusoudanninn.pdf (※2) 厚生労働省|介護人材の処遇改善について https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000365191.pdf (※3) 厚生労働省|第7期介護保険事業計画に基づく介護人材の必要数(都道府県別) https://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-12004000-Shakaiengokyoku-Shakai-Fukushikibanka/0000207322.pdf (※4) 厚生労働省|賃金構造基本統計調査 都道府県×職種DB(2018年) https://www.e-stat.go.jp/stat-search/database?page=1&toukei=00450091&tstat=000001011429 (※5) 社会福祉法人神奈川県社会福祉協議会|離職した介護人材の再就職準備金貸付事業のご案内 http://www.knsyk.jp/s/jinzaicenter/jinzai_kashituke_03_shikin.html
■現在の介護職員人口は? 神奈川県の介護職員数は2019年時点で約14万人です。資格については、「介護福祉士」を全体の3割、「介護職員初任者研修」を全体の4割の職員が所有しています。無資格・未経験から始められる環境が整っています。 ■募集職種は? 募集職種としては、8割近くが介護士・ヘルパー職です。残りの2割で、ケアマネージャー、生活相談員、サービス提供責任者の求人が万遍なくあります。 ■施設形態は? 施設形態で見ると、最も多いのは有料老人ホームです。 グループホームやデイサービスの求人も多く見られます。育休制度や託児所完備の施設、年間休日120日以上の施設などもあり、ワークライフバランス重視の働き方も実現可能です。 ■エリア別で見ると? 最も求人数が多いのはやはり横浜です。次に川崎市、相模原市続きます。そのほかの地域では、横須賀市、藤沢市も求人数が豊富です。マイカー通勤可能な施設も多数ございます。
■現在の求人数は? 現状として数千人の介護職員が不足しており、神奈川県の介護分野の有効求人倍率は4.35倍(2018年8月時点)と全国平均値を上回っています。(※2) ■今後の求人事情は? 2025年には約2万人の介護職員が不足する見込みです。(※3) 加えて神奈川県は高齢者の増加率も非常に高く、介護職員の需要は今後もますます高まるでしょう。 神奈川県の介護職の求人事情について詳しくはコチラ https://kaigoworker.jp/column/40/